2018-05-31 第196回国会 参議院 環境委員会 第10号
これらを受けまして、二〇一三年には、中央環境審議会地球環境部会の下に気候変動影響評価等小委員会が設置されております。この小委員会は、さきの総合推進費での研究に従事した方々を中心として、日本のこの領域の研究者を総動員する形で温暖化影響の評価、検討を進めてくださいまして、二〇一五年三月には「日本における気候変動による影響の評価に関する報告と今後の課題について」とする報告書を取りまとめていただきました。
これらを受けまして、二〇一三年には、中央環境審議会地球環境部会の下に気候変動影響評価等小委員会が設置されております。この小委員会は、さきの総合推進費での研究に従事した方々を中心として、日本のこの領域の研究者を総動員する形で温暖化影響の評価、検討を進めてくださいまして、二〇一五年三月には「日本における気候変動による影響の評価に関する報告と今後の課題について」とする報告書を取りまとめていただきました。
平成二十九年三月に中央環境審議会地球環境部会において取りまとめられました長期低炭素ビジョンにおきましては、二〇五〇年に温室効果ガスの八〇％削減を実現した絵姿が示されてございます。
昨年三月に中央環境審議会地球環境部会におきまして取りまとめられました長期低炭素ビジョンにおきましては、温室効果ガス排出量の二〇五〇年八〇％削減を実現するためには、まず徹底した省エネ、そして再エネ等の活用による電力の低炭素化の最大限の推進、さらには電化、低炭素燃料への利用転換が対策の柱であるとされてございます。
○政府参考人（鎌形浩史君） カーボンプライシングにつきましては、今年三月に中央環境審議会地球環境部会において取りまとめました長期低炭素ビジョンにおいて、具体的な検討を深める時期に来ているとされているところでございます。 今後更に中央環境審議会においても議論を深めていくこととしてございますけれども、御指摘のありましたカーボンプライシングのあり方に関する検討会、今月二日に第一回を開催いたしました。
環境省におきましては、去る三月十六日に、中央環境審議会地球環境部会としての長期低炭素ビジョンの取りまとめをいただいたところでございます。 御指摘の長期戦略についてですが、政府全体での長期戦略の策定ということになります。関係省庁と十分に連携して対応していくことが重要と考えてございます。
まず、これに向けたスケジュール等につきましては、昨年七月に中央環境審議会地球環境部会に気候変動影響評価等小委員会を設置し、気候変動が日本に与える影響及びリスクの評価について議論を行ってきたところであり、この小委員会の議論を踏まえまして、先月末に中間報告を取りまとめをいたしました。
そこで、ちょっとこれは環境省に確認したいと思うんですが、中央環境審議会地球環境部会ですね。昨年六月、二〇一三年以降の対策・施策に関する報告書というのをまとめられました。この報告書では、地球温暖化対策の選択肢の原案として六つの選択肢が提示をされています。
さらに、農水省としては、中央環境審議会地球環境部会の取りまとめなどにおいて、農地土壌の炭素貯留について計上することを検討すべき旨が位置づけられたことを受けて、今御指摘がありました二〇一三年度以降の地球温暖化対策計画において農地土壌が吸収源として位置づけられるように、関係府省と協議をしてまいりたいと考えてございます。
環境省では、エネルギー・環境会議の基本方針に基づきまして、中央環境審議会地球環境部会と、その部会の下に設けました二〇一三年以降の対策・施策に関する検討小委員会において、地球温暖化対策の選択肢の原案を現在検討しているところでございます。
環境省としては、中央環境審議会地球環境部会の議論を開始しようと、今月の十一日に小委員会を設置いたしまして、そして本年秋ごろをめどとして論点を抽出し、さらに、一年程度かけて二〇一三年以降の総合的な計画の提言をまとめたいと思っております。
中央環境審議会地球環境部会の小委員会の設置、そして議論のスタート、これについては先ほど申し上げましたが、ぜひとも二〇一三年以降の総合的な計画をこの小委員会あるいは環境部会、そうしたところで着実にしっかりしたものをつくっていただきたいと思っておりますし、また、エネルギー・環境会議、これも同時進行しておりまして、ここでの議論も進めたい。
こうした課題に処するためには、環境省では、本年の七月から中央環境審議会地球環境部会フロン類等対策小委員会を開催し、今後のフロン類等の排出抑制対策の拡充強化に向けて御議論をいただいているところであります。その審議内容を踏まえて、関係省庁とも協力しつつフロン類等の対策の充実強化に努めてまいりたいというふうに思います。
環境省においては、四月から中央環境審議会地球環境部会の下に中長期ロードマップ小委員会を設置しまして、企業、ＮＰＯ等、国民各界各層からの意見を踏まえつつ、ロードマップの精査を進めているところでございます。同小委員会はこれまで三回開催をさせていただいております。経済モデルに関しましても、今後、同小委員会において有識者を交えて議論をする予定でございます。
○寺田政府参考人 ただいま委員御指摘の問題でございますけれども、恐らく、先般私どもの中央環境審議会地球環境部会に学識経験者の検討会からの報告書が一つ出されておりまして、その関係の数字であろうかというふうに考えております。
先生御指摘のとおり、去る三月に改定をいたしました京都議定書目標達成計画におきましては、その改定に先立ちまして、中央環境審議会地球環境部会また産業構造審議会との合同部会において、さまざまな観点からの御議論がございました。その結果、これも御指摘のとおりでございますが、幅広い観点から総合的に検討すべき課題という結論をちょうだいしたところでございます。
○榊政府参考人 二十年二月八日には、中央環境審議会地球環境部会、産構審の環境部会地球環境小委員会というところで、目達の評価・見直しに関する最終報告というのが出ております。その中の三という項目。要するに、一は、基本的認識と日本の取り組みでございます。二は、それまでの目達計画の評価でございます。
こういう数字につきましては、御院の調査局がおつくりになりました法律案参考資料の六十二ページから六十三ページに掲載されております中央環境審議会地球環境部会と産業構造審議会環境部会地球環境小委員会合同会議の最終報告の図一、表一というところで載せておりますので、ごらんいただければと思います。
まず事実関係を確認させていただきますが、この京都議定書目標達成計画は、中央環境審議会地球環境部会と産業構造審議会環境部会地球環境小委員会の合同の最終報告書を踏まえて取りまとめられたものであるという理解でよろしいかということを教えていただきたいと思います。
そういう議論の仕方ではなくて、さまざまな手法の適切な組み合わせということをかねてから中央環境審議会地球環境部会では言ってきたわけであります。
さて、お配りした一番最後のペーパーを見ていただければと思うんですが、実は、私が申し上げたような話が、中央環境審議会地球環境部会で四月三日に発表しました「低炭素社会づくりに向けて」というものの中にもありました。
今年五月に公表された環境自主行動計画のフォローアップ、こういう中央環境審議会地球環境部会長取りまとめという文書を読みますと、「さらなる取組みの強化」という項で、「環境自主行動計画そのものの位置づけについても、新たに、政府との協定化等について関係者間で検討する」ということが提起されているわけです。大臣、この産業界との協定化問題についての大臣の認識を伺って、私、質問を終わります。
しかしながら、中央環境審議会で示されました資料は、お手元に書きました要旨の最後のページに出ている、上の、ページ数二十一と書いてあるこの表でございますけれども、これは中央環境審議会地球環境部会に示されたものでございます。
ですから、審議会でも少し話題になりましたけれども、予算額が何かパーセントに比例するかのような御説明には中央環境審議会地球環境部会の委員はほとんどだれも納得いたしませんでした。
この環境税をめぐっても、省庁間でかなりの議論があるし、さらには各省庁の中で、例えば、環境省は、中央環境審議会地球環境部会というのがありますし、経産省では、産業構造審議会環境部会地球環境小委員会、国交省だと、交通政策審議会交通体系分科会環境部会とか社会資本整備審議会、さまざまありまして、それぞれに環境問題について議論はしているわけですが、これをどのようにすり合わせてやってきたのかということが、情報公開